こんにちは、こあら🐨です。

みなさん、「ワンストップ特例制度」って聞いたことありますか？

実はこれ、ふるさと納税をした後に、確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。

本日はこのワンストップ特例制度の申請手順を、初心者でも簡単にできるようにまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

この記事でわかること

【5分でわかる】ワンストップ特例制度の手順 |ふるさと納税

ワンストップ特例制度とは？

「ワンストップ特例制度」とは、一言でいうと、ふるさと納税をした後に、確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みのことです。

寄付した自治体から届く「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送り返すだけなのでとってもかんたんです。

この便利なワンストップ特例制度ですが、申請のためには２つの条件があります。こちらを満たしていないと、申請することができないので注意してください。

年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、申請することができません。確定申告で寄付金控除を申請する必要があります。

あざらし

一般的なサラリーマンは問題なさそうだね！

1つの自治体に複数回寄付をしても1カウントになります。

それでは、手順の方を説明していきます。記載された通りに行えば、初めて挑戦する方でも簡単にできちゃいます。

かんたん２ステップ

１. 寄付をする

２. 申請書を提出する

寄付の仕方については「【最新！2021年版】初心者でもわかるふるさと納税とは？ |手順を徹底解説」の記事をどうぞ。初心者でもかんたんに出来るようにまとめてあります。

寄付が完了したら、寄付した自治体へ申請書を提出します。

申請書については、以下どちらのものを使用しても構いません。

○寄付した自治体から自宅に送られてきたもの

○ふるさと納税サイトでダウンロードできるもの

※さとふるなどでダウンロードが可能

申請書を送付する際には、本人確認書類が必要になりますので、あらかじめ準備しておくことをおすすめします。パターンA〜Cのどれでも可能です。

注意

申請期限は、ふるさと納税を行った翌年の１月１０日（必着）です。

いかがでしたでしょうか。今回はふるさと納税のワンストップ特例制度に関する記事でした。みなさんもこの仕組みを利用して、ちょっぴりお得な生活を送ってみてはいかがでしょうか。